Coinbase、仮想通貨のNYSE(ニューヨーク証券取引所)版設立を計画!

こんにちは!sakuraです。

今日は、積極的に仮想通貨業界を牽引している海外取引所の話題を3つまとめてご紹介します。

まずは、米最大手仮想通貨取引所Coinbaseから。。

Coinbase 仮想通貨のNYSE設立へ

Coinbase取引所は、2018年下落続きの仮想通貨市場において、急成長をなしとげています。

2012年にサンフランシスコにて創設されたCoinbaseは、ウォールストリートに進出後、NYSE(ニューヨーク証券取引所)、Apex

などから、人材を集め世界へと進出。

シカゴ、東京、ポートランドとオフィスを開設(開設予定もあり)。

今年7月末時点で、スタッフを倍増の500人に増やしました。

Coinbaseの大きな計画は二つ。。

・SEC免許取得によるブローカー・ディーラーになる計画。

・仮想通貨のニューヨーク証券取引所(NYSE)の開設を目指す。

自社トークンを発行する企業の増加に伴い、Coinbaseが仮想通貨と法定通貨の橋渡し役をする。

CoinbaseのCEOブライアン・アームストロング氏は、

「CAPテーブル(資本政策表)を持っている企業なら、自社トークンを発行すべきというのは道理にかなっている。それがオープンソース・プロジェクトであれ、慈善活動、資金調達あるいは新しいタイプのdApps(分散型アプリケーション)であれ、すべて自社トークンを発行することができる。Coinbaseは、人々が集まり、法定通貨によってこれらさまざまな仮想通貨に変えることができる世界のすべての橋渡しをしたい」

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次に、香港の大手取引所「Huobi」について。。

Huobi、日本のビットトレードを買収

香港基盤の大手取引所「Huobi」。日本法人「Huobi Japan」は、金融庁認可済の日本の仮想通貨取引所「ビットトレード」を

傘下に収めた。

海外の取引所が日本市場へ参入することが、仮想通貨市場への追い風となるのでは!と期待されている。

 

最後に世界最大手Binance取引所について。。

Binance、セキュリティトークン(有価証券該当)取引所開設へ

Binance取引所は、セキュリティトークン取引所開設に向けて、マルタ証券取引所とMOU(基本合意書)を締結しました。

マルタ共和国は、仮想通貨に好意的な規制をもち、「ブロックチェーン・アイランド」といわれています。

マルタ財務大臣Sciclvna氏は、「マルタ共和国は、消費者の権利を守りながら、透明性とアンチマネーロンダリングへの効果的な

新しい法律が必要だと、認識できている。そのことこそが他国との差別化ができている証拠だ。」と語っています。

Binance取引所は、今年3月にマルタ共和国へ本社の移転を済ませていて、今後はマルタ共和国政府、マルタ証券取引所と

「革新的プロジェクト」を行っていく予定です。

 

こういった海外取引所の積極的な動きが、仮想通貨市場を牽引していく事になると思われます。

低迷している市場の追い風となってほしいものです。

 

今日もご訪問頂きありがとうございます。

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