仮想通貨の税金 雑所得。。わかる税理士は少数?!

早いもので、12月になってしまいました。
2017年は仮想通貨元年と言われた年です。株、FX、その他投資から、仮想通貨へお金が流動した年でもあります。
大きく儲けた人、心ならず損をした人、年末になって税金の話題が多くなってきました。
その気になる「税金」について。。
【専門家ではありませんので、参考資料の掲示のみです。詳細は必ず専門家に相談してください。】

仮想通貨の税金は雑所得

仮想通貨の利益に関しては、雑所得という事になったようです。
公式に発表されても、実際にどうしていいかわからない人も多いのではないでしょうか?
さらに「自分も申告しなくてはいけない」という事を知らない人もいるのではないでしょうか?

雑所得では、累進課税の対象となり、所得の多い方については、最高税率45%が適用されるようです。
また雑所得では、その年に損失が発生しても、次年度への損失の繰り越しができません。

仮想通貨同士のトレードやICOなどにも、適用されるか?今のところ「可能性はあるが、判断はむつかしい」といわれているようです。
問題となっているのは、利確のタイミングで、仮想通貨を別の仮想通貨にトレードしたときに ①一度資産を売却して、新たに資産を購入した。②同じ資産を持ち続けている。 この①と②の見方によって判断が分かれるというものです。
また基本となる雑所得に算出方法も、公的年金収入と公的年金以外の収入とで異なります。
一般的な会社員の場合、必要経費等も認められますが、やはりその辺は専門家に相談するほうがいいようです。

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基本的な雑所得に対する税額

所得額 195万以下    : 所得額の5%
所得額 195~330万以下 : 10%ー(控除額)97500円
所得額 330~695万以下 : 20%ー 〃   427500円
所得額 695~900万以下 : 23%ー 〃   636000円
所得額 900~1800万以下 : 33%ー 〃 1536000円
所得額 1800~4000万以下 : 40%ー 〃 2796000円
所得額 4000万以上 : 45%ー 〃 4796000円

これとは別に地方税「住民税の10%」が課税されます。

一例として(概算ではあります)
500万の利益が出た場合。。
所得税 5000000×20%-427500=572500円  住民税 5000000×10%=500000円 計1072500円となります。 (会社員の場合 年収も足されますので、税率が上がります)

代行サービス始まる

税理士紹介、記帳代行サービス 「Guardian」が今日12月1日にリリースされました。
これは仮想通貨に詳しい税理士さんの紹介 + 記帳代行システムのセットです。
基本料金は¥49800円で、その他に仮想通貨の所得に応じて「加算料金」が追加されるようです。
Twitterなどではすでに350件以上の相談があったという事です。
税理士さんでも「仮想通貨と税務の知識」の両方を持ち合わせているかたが少ないようです。
またほとんどの方が、国内一つの取引所で売買されているわけではなく、複数の海外取引所で取引されていることもあり、税務の計算が複雑化しているのです。

年明け3月になって、地元の税理士事務所に駆け込んでも対応できない ということにもなりそうですね。

今年仮想通貨で儲かった人、来年仮想通貨投資を始めようとしている人、税金について勉強しておくことは、大事なことと思われます。

自分の資産はしっかり守りましょう。

sakura🌸でした。

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